第１条（総則）

本規約は、リスクプロ株式会社（以下「当社」といいます）が法人・団体向けに提供するオンラインサービス「RISKPRO CHECKER（リスクプロチェッカー）」（以下「本サービス」といいます）をご利用いただく際の利用条件及び契約条件を定めるものです。
本規約は、オンライン上で本サービスの申し込み手続きが完了した時点で本規約の全項に同意があったものとみなし、本サービスを利用する者すべてに適用されるものとします。

第２条（規約の変更）

当社は、本規約を本サービスの登録者（以下「登録者」という）及び利用者（以下「利用者」という）の事前の承諾を得ることなく変更できるものとします。変更後の本規約は本サービスサイト上に表示した時点より効力を生じるものとし、変更前の登録者及び利用者についても変更後の本規約が適用されるものとします。本規約を変更した場合、当社と登録者及び利用者の行為に関する一切の事項は、変更後の規約によるものとし、登録者及び利用者はこれを予め承諾するものとします。

第３条（本規約の適用）

1. 本規約は、本サービスを利用するすべての登録者及び利用者に適用されます。
2. 登録者は、利用者に本規約の内容を遵守させなければなりません。

第４条（本サービスの申込み）

1. 本サービスの利用希望者（以下「利用希望者」といいます）は、オンライン上で当社が定める新規登録フォームに必要事項を入力し、本規約に同意の上、申し込みをすることで、本サービス利用のための申し込みを行うものとします。
2. 当社の審査基準に従い、利用希望者の申し込みを承諾するか否かを判断し、その諾否を利用希望者に電子メールにて通知します。
3. 当社が利用希望者の申し込みを承諾しなかった場合、その判断理由について一切開示しないものとし、利用希望者は当社の判断結果に対して異議申し立てを行わないものとします。

第５条（利用許諾）

1. 本サービスを利用できる者は、登録者が所属する法人や団体に所属する者に限ります。
2. 当社は、登録者及び利用者に対し、本規約に定めた条件で本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の権利を付与します。
3. 登録者及び利用者は、取引先等のコンプライアンスチェックを行うための判断補助の目的で、本サービスを利用するものとします。

第６条（登録者）

1. 登録者は、登録者が所属する法人や団体に所属する者に本サービスの利用者登録をすることができます。また、利用者に本サービスの利用者登録権限を付与することで、利用者が利用者登録することができます。
2. 登録者は利用者の行為に一切の責任を負うものとします。当社は、利用者による一切の行為を、登録者自身によるものであるか否かを問わず、登録者による行為とみなします。
3. 登録者は、本サービスの管理画面で利用件数及び利用料金を確認することができます。

第７条（ID及びパスワードの管理）

1. 登録者及び利用者の本サービスのID及びパスワードに基づく本サービスの利用について、当社は、登録者及び利用者自身によるものであるか否かを問わず、すべて登録者の行為とみなします。
2. 登録者及び利用者は、本サービスのID及びパスワードを第三者に漏洩することがないよう厳重に管理し、第三者に漏洩した際の損害について一切の責任を負うものとします。

第８条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、当社HPまたは本サービスのWEBサイト内に表示された料金とします。
2. 登録者は、本サービスの利用料金について、本サービス上で定められた金額を、定められた期限までにクレジットカードの方法で支払うものとします。当社が特別に承認したものに限り、銀行振込する方法で支払えるものとし、その場合の振込手数料は登録者の負担とします。なお、クレジットカードの発行費用及び年会費などの利用料金の支払に必要となる費用についても、登録者の負担とします。
3. 本サービスの利用料金は、毎月末締めで算定されます。契約者がクレジットカードの支払方法を選択した場合、契約者は使用するクレジットカード会社の規約に従って当月の利用料金を支払うものとします。契約者が銀行振込の支払方法を選択した場合、当社は翌月5営業日以内に請求書を発行し、登録者は、請求書発行月の末日までに当月の利用料金を支払うものとします。
4. 利用期間において、第9条に定める、本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない場合であっても、本料金の減額、返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを利用することができなくなった場合には 、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
5. 登録者は利用料金の支払いを遅延した場合、当該遅延金額に対して年 14.6 ％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第９条（本サービスの中断）

当社は、次に定める場合、登録者及び利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。

1. 本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
2. 本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
3. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となった場合
4. 戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
5. その他、当社が本サービスの運営上、本サービスの中断が必要と判断した場合

第10条（禁止事項）

登録者及び利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

1. 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
2. 本サービスの利用または提供を妨げる行為
3. 本サービスに関する情報を改ざんする行為
4. 本サービスに有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
5. 本サービスのネットワーク及びシステム等に過度な負担をかける行為
6. 本サービスを利用して、取得した情報を、第三者に開示、漏洩、または使用させる行為
7. 当社から提供された本サービスに付随する資料等を本サービスの利用以外の目的に使用する行為
8. 有償・無償を問わず、形態・方法を問わず、本サービスを第三者に提供する行為
9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
10. 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
11. 当社もしくは第三者の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
12. 当社もしくは第三者の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する行為
13. 本サービスを提供することに用いる設備に支障を与える行為
14. その他、当社が不適当と判断する行為

第11条（本サービス利用権利の取消）

1. 当社は、登録者または利用者が本規約の条項に違反したときは、登録者に通知を行うことで、登録者が所属する法人や団体の本サービス利用権を取り消すことができるものとします。
2. 当社は、登録者または利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録者または利用者への事前の通知または催告を要することなく、本サービス利用権を取り消すことができるものとします。

1. 本サービス利用登録時に登録された情報に虚偽があることが判明した場合
2. 本サービス登録者または利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらの恐れがある場合
3. 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供に支障を及ぼした、または及ぼすおそれがある場合
4. 当社から登録者に対する連絡が不通となった場合
5. 反社会的勢力の構成員、もしくは関係者であることが判明した場合
6. 登録者が所属する法人または団体、そこに所属する役員または幹部社員が民事訴訟または刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となった場合
7. 支払停止または支払不能となった場合
8. 破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき、清算に入ったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
9. 解散、減資、事業の廃止、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
10. カード会社、立替代行業者により契約者指定の支払口座の利用が停止された場合
11. 前各号に掲げる事項の他、当社が本サービスの利用を継続することが適切でないと判断した場合

第12条（ユーザによる解約）

登録者は、本サービスの有効期間中、当社が定める方法でいつでも解約することができるものとします。ただし、登録者は、本サービス解約の時点で、未払いの利用料金または第８条に基づく遅延損害金がある場合は、解約日までにそのすべてを弁済しなければなりません。

第13条（損害賠償）

本サービスの登録者または利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社または第三者に損害を与えた場合には、当社または第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第14条（個人情報の取扱）

当社は、ご登録頂いた情報について当社が別途定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」に基づいて厳正に取扱います。

第15条（登録者情報の利用について）

当社は、以下の各号の目的のため、登録者及び利用者の個人情報（担当者の氏名、連絡先、サービス利用状況及び当社が契約者に関して取得する個人情報）を取得・利用することができるものとします。

1. 本サービスを提供する場合（利用審査や料金等に関する請求等）
2. ご意見、ご要望、お問い合わせ等を行う場合
3. 本サービスの利用率向上を目的とした、本サービス登録者に有益な情報提供やサポート対応を行う場合
4. 本規約または本サービスの変更に関する案内をする場合
5. 当社または当社の関連会社が取扱う商品やサービスに関する案内を行う場合
6. マーケティングデータ調査、分析、新たなサービス開発を行う場合
7. 法令の規定に基づく場合または行政当局の通達、指導などに基づく場合
8. 本サービス登録者から事前の同意を得た場合

第16条（守秘義務）

登録者及び利用者と当社は、口頭または書面を問わず、本サービスに関し相手方から開示を受けた技術情報、営業情報その他一切の情報（以下「機密情報」といいます。）を相手方の事前の文書による承諾なしに第三者に開示または漏洩し、もしくは本規約の目的外に使用してはならないものとします。但し、以下の各号の一に該当する情報は、機密情報とはみなされないものとします。

1. 相手方からの開示の時点で既に公知のもの
2. 契約者または当社が開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
3. 契約者または当社が開示後、情報を受領した当事者の席によらず公知または公用となったもの
4. 第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
5. 相手方から開示された機密情報によることなく独自に開発されたもの
6. 法律、規則、政府ないしは裁判所の命令等によって開示が義務付けられたもの

第17条（免責）

1. 本サービスは当社が登録者及び利用者に対して本サービスを提供する時点において、当社が提供可能な内容のものとし、登録者及び利用者は、当社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことを予め承諾するものとします。
2. 当社は、本サービスを利用することにより得た情報などについて、その完全性、正確性、適用性、有用性、その他利用者による本サービスの利用について一切の責任も保証をおこなわず、本サービスの利用に基づき本サービス登録者または利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスのメンテナンスまたは通信回線や移動体通 信機器等の障害、その他不測の事態等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス登録者または利用者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 登録者または利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合、または第三者から苦情等があった場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
5. 登録者または利用者が本規約に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第18条（変更通知義務）

1. 登録者は、所属する法人や団体の商号、名称、本店所在地、または連絡先など登録時に入力した情報に変更が生じるときは、当社所定の方法によりすみやかに当社に通知するものとします。
2. 登録者が前項の通知を遅延させ、または怠ったことにより、当該通知に基づき行われるべき本サービスまたは本規約の変更が遅延し、または行われず、登録者または利用者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第19条（サービスの廃止）

1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部を廃止するときは、本サービス登録者に対し、廃止する日の30日前までに、その旨を通知します。
3. 当社は、本サービスの一部または全部が廃止したことにより本サービス登録者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第20条（反社会的勢力等の排除）

登録者または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は催告することなく本サービスの利用権利を取り消すことができるものとします。

1. 登録者または利用者、そこに所属する法人や団体の役員、責任者、実質的に経営権を有する者（以下「役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」とい います ）である場合。
2. 登録者または利用者、そこに所属する法人や団体の役員等が反社会的勢力との間に、社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
3. 登録者または利用者、そこに所属する法人や団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または妨害するおそれがある行為をした場合。
4. 登録者または利用者、そこに所属する法人や団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言動を用いるなどした場合。
5. 登録者または利用者、そこに所属する法人や団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、または毀損するおそれがある行為をした場合。
6. 登録者または利用者、そこに所属する法人や団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、自身や相手方の関係者が反社会的勢力等である旨を当社に認知させる言動等をした場合。

第21条（権利譲渡の禁止）

登録者及び利用者は、本規約に基づく権利、義務を第三者に譲渡、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第22条（準拠法）

本規約または本サービスの成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第23条（合意管轄）

本規約について紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本規約は2022年8月8日から実施とする。

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