第１条（総則）

本規約は、リスクプロ株式会社（以下「当社」といいます。）が法人・団体向けに提供するオンラインサービス「RISKPRO CHECKER（リスクプロチェッカー）」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、利用条件及び契約条件を定めるものです。本規約は、オンライン上で本サービスの申し込み手続きが完了した時点で本規約の全項に同意があったものとみなし、本サービスを利用する者すべてに適用されるものとします。

第２条（規約の変更）

当社は、本規約を本サービスの登録者（以下「登録者」といいます。）及び利用者（以下「利用者」といいます。）の事前の承諾を得ることなく変更できるものとします。変更後の本規約は本サービスサイト上に表示した時点より効力を生じるものとし、変更前の登録者及び利用者についても変更後の本規約が適用されるものとします。本規約を変更した場合、当社と登録者及び利用者の行為に関する一切の事項は、変更後の規約によるものとし、登録者及び利用者はこれを予め承諾するものとします。

第３条（本契約の適用）

1. 本契約は、本サービスを利用するすべての登録者に適用されます。
2. 登録者は、利用者に本契約の内容を遵守させなければなりません。

第４条（本サービスの申込み）

1. 本サービスの利用希望者（以下「利用希望者」といいます）は、オンライン上で当社が定める新規登録フォームに必要事項を入力し、本規約に同意の上、申し込みをすることで、本サービス利用のための申し込みを行うものとします。
2. 当社の審査基準に従い、利用希望者の申し込みを承諾するか否かを判断し、その諾否を利用希望者に電子メールにて通知します。
3. 当社が利用希望者の申し込みを承諾しなかった場合、その判断理由について一切開示しないものとし、利用希望者は当社の判断結果に対して異議申し立てを行うことができないものとします。

第５条（利用許諾）

1. 本サービスを利用できる者は、登録者に所属する者（登録者の業務委託先の従業員及び登録者に派遣される派遣元の従業員を含む）に限ります。
2. 当社は、登録者に対し、本契約に定めた条件で本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の権利を付与します。
3. 登録者は、従業員や取引先等のコンプライアンスチェックを行うための判断補助の目的でのみ、本サービスを利用するものとします。

第６条（利用者登録等）

1. 登録者は、登録者に所属する者に限り本サービスの利用者登録をすることができます。また、利用者に本サービスの利用者登録権限を付与することで、利用者が利用者登録することができます。
2. 登録者は利用者の行為に一切の責任を負うものとします。当社は、利用者による一切の行為を、登録者自身によるものであるか否かを問わず、登録者による行為とみなします。
3. 登録者は、本サービスの管理画面で利用件数及び利用料金を確認することができます。

第７条（ID及びパスワードの管理）

1. 本サービスのID及びパスワードに基づく本サービスの利用について、当社は、登録者自身によるものであるか否かを問わず、すべて登録者の行為とみなします。
2. 登録者は、本サービスのID及びパスワードを第三者に漏洩することがないよう厳重に管理し、第三者に漏洩した際の損害について一切の責任を負うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は除きます。

第８条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、当社HPまたは本サービスのWEBサイト内に表示された料金とします。
2. 登録者は、本サービスの利用料金について、本サービス上で定められた金額を、定められた期限までに銀行振込する方法で支払うものとします。振込手数料などの利用料金の支払に必要となる費用については、登録者の負担とします。
3. 本サービスの利用料金は、毎月末日締めで算定されます。当社は請求書を発行し、翌月5営業日以内に当該請求書の電磁的記録を登録者宛に電磁的方法で送付し、登録者は、請求書発行月の末日までに当月の利用料金を支払うものとします。
4. 利用期間において、第９条に定める、本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない場合であっても、利用料金の減額、返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスを利用することができなくなった場合には 、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
5. 登録者は利用料金の支払いを遅延した場合、当該遅延金額に対して年 14.6 ％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第９条（本サービスの中断）

当社は、次に定める場合、登録者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。

1. 本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
2. 本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
3. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となった場合
4. 戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
5. その他、当社が本サービスの運営上、本サービスの中断が必要と合理的に判断した場合

第10条（禁止事項）

登録者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

1. 法令、本契約もしくは公序良俗に違反する行為
2. 本サービスの利用または提供を妨げる行為
3. 本サービスに関する情報を改ざんする行為
4. 本サービスに有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
5. 本サービスのネットワーク及びシステム等に過度な負担をかける行為
6. 本サービスを利用して、取得した情報を、第三者に開示、漏洩、または使用させる行為
7. 当社から提供された本サービスに付随する資料等を本サービスの利用以外の目的に使用する行為
8. 有償・無償を問わず、形態・方法を問わず、本サービスを第三者に提供する行為
9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
10. 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
11. 当社もしくは第三者の財産またはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
12. 当社もしくは第三者の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する行為
13. 本サービスを提供することに用いる設備に支障を与える行為
14. その他、当社が不適当と合理的に判断する行為

第11条（本サービス利用権の取消）

1. 当社は、登録者が本契約の条項に違反したときは、本サービス利用権を取り消すことができるものとします。
2. 当社は、登録者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知または催告を要することなく、本サービス利用権を取り消すことができるものとします。

1. 登録された情報に虚偽があることが判明した場合
2. 登録者の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供に支障を及ぼした場合、または及ぼす恐れがある場合
3. 当社から登録者に対する連絡が不通となった場合
4. 本サービスを3か月以上利用しなかった場合
5. 法令に反する行為を行った場合、またはその恐れがある場合
6. 反社会的勢力、反社会的勢力に準ずる者、またはその他関係者であることが判明した場合
7. 登録者、登録者が所属する法人または団体、またはそこに所属する役員、重要な地位の使用人、大株主、経営に実質的な影響力を有する者が刑事訴訟の対象となった場合
8. 支払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し又はその虞があると認められる相当の理由がある場合
9. 電子交換所の取引停止処分を受けた場合
10. 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
11. 破産、民事再生開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立を受けた場合、または自ら申立をした場合
12. 前各号に掲げる事項の他、当社が本サービスの利用を継続することが適切でないと合理的に判断した場合

第12条（登録者による解約）

登録者は、本サービスの有効期間中、当社が定める方法でいつでも解約することができるものとします。ただし、登録者は、解約の時点で、未払いの利用料金または第8条（利用料金）に基づく遅延損害金がある場合は、解約日までにその全てを弁済するものとします。

第13条（損害賠償）

登録者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社または第三者に損害を与えた場合には、当社または第三者が被った損害（合理的な範囲の逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含みますがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第14条（個人情報の取扱）

当社は、登録者の個人情報について、個人情報保護法等の関係法令及び当社が別途定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」に基づいて適法かつ厳正に取扱うものとします。

第15条（登録者情報の利用について）

当社は、以下の各号の目的のため、登録者の個人情報（担当者の氏名、連絡先、サービス利用状況及び当社が登録者に関して取得する個人情報）を取得・利用することができるものとします。

1. 本サービスを提供する場合（利用審査や料金等に関する請求等）
2. ご意見、ご要望、お問い合わせ等を行う場合
3. 本サービスの利用率向上を目的とした、本サービス登録者に有益な情報提供やサポート対応を行う場合
4. 本契約または本サービスの変更に関する案内をする場合
5. 当社または当社の関連会社が取扱う商品やサービスに関する案内を行う場合
6. マーケティングデータ調査、分析、新たなサービス開発を行う場合
7. 法令の規定に基づく場合または行政当局の通達、指導などに基づく場合
8. 本サービス登録者から事前の同意を得た場合

第16条（権利帰属）

1. 本サービスに係る著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）はすべて当社に帰属するものとします。
2. 登録者は、本規約で定める目的の範囲内において、自ら利用する場合にのみ使用することができるものとします。
3. 当社は、登録者が本サービスを通じて獲得した一切の情報を当社のデータベースに保存し、当社が当該データベースを自己の営業に利用すること（第三者に開示することを含む）を予め同意するものとします。

第17条（守秘義務）

1. 登録者は、本サービスを通じて獲得した一切の情報（以下「機密情報」といいます。）を当社の事前の文書による承諾なしに第三者に開示または漏洩せず、また、本規約で定める目的外に使用してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当することを証明し得る情報は、機密情報とはみなされないものとします。
   1. 登録者が既に保有していたもの
   2. 登録者が本サービスを通じて獲得した時点で既に公知のもの
   3. 登録者が本サービスを通じて獲得した後、登録者の責によらず公知または公用となったもの
   4. 登録者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
   5. 登録者が本サービスを通じて獲得した情報によることなく独自に開発されたもの
   6. 登録者が法律、規則、政府ないしは裁判所の命令等によって開示が義務付けられたもの
3. 登録者は、秘密情報に法人又は個人の裁判又は倒産に関する情報、過去に公開されていたものの現在は公開されていない情報などの特に取扱いに留意を要する情報が含まれることを踏まえ、秘密情報について、善良なる管理者の注意をもって厳重に管理・保管するものとします。
4. 本条第1項の規定にかかわらず登録者は、本規約で定める目的のために必要最小限の範囲で、自己の役職員に秘密情報を開示することができるものとします。登録者は、本項に基づき自己の役職員に秘密情報を開示した場合、当該役職員に本契約と同様の守秘義務を課し、当該役職員（退職又は退任後も含む。以下、本項において同じ。）が守秘義務に違反することのないように、必要な措置を講じるとともに、当該役職員による守秘義務の違反について、一切の責任を負うものとします。
5. 本規約に規定するほか、登録者は、秘密情報・個人情報の取扱いについては、関係法令を遵守するものとします。

第18条（免責）

1. 本サービスは、当社が登録者に対して、本サービスを提供する時点において当社が提供可能な情報に限定されるものとし、登録者は、当社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことを予め承諾するものとします。
2. 当社は、本サービスを利用することにより得た情報などについて、その完全性、正確性、適用性、有用性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき登録者が損害を被った場合でも、当社の故意または重過失によらない限り、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスのメンテナンスまたは通信回線や移動体通 信機器等の障害、その他不測の事態等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して登録者が被った損害（当社の故意または重過失によらない損害に限る）について、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 登録者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合、または第三者から異議、苦情等があった場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社に一切の損害を被らせないようにするものとする。
5. 登録者が本契約に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第19条（変更通知義務）

1. 登録者は、商号、本店所在地、または連絡先など登録時に入力した情報に変更が生じるときは、当社所定の方法により速やかに当社へ通知するものとします。
2. 登録者が前項の通知を遅延させ、または怠ったことにより、当該通知に基づき行われるべき本サービスまたは本契約の変更が遅延し、または行われず、登録者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第20条（サービスの廃止）

1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部を廃止するときは、登録者に対し、廃止する日の30日前までに、その旨を通知します。
3. 当社は、本サービスの一部または全部が廃止したことにより登録者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。ただし、前項の通知を怠った場合は除きます。

第21条（反社会的勢力等の排除）

登録者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は催告することなく本サービスの利用権を取り消すことができるものとします。

1. 登録者または、そこに所属する法人や団体の役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう。）、重要な地位の使用人、大株主、経営に実質的な影響力を有する者（以下「役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、特殊知能暴力集団構成員等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）である場合
2. 登録者または、そこに所属する法人や団体の役員等が反社会的勢力との間に関係を有していると認められる場合
3. 登録者が自己の名義で反社会的勢力に本サービスを利用させた場合
4. 登録者または、そこに所属する法人や団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、自身や相手方の関係者が反社会的勢力等である旨を当社に認知させる言動等をした場合
5. 登録者または、そこに所属する法人や団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または妨害するおそれがある行為をした場合
6. 登録者または、そこに所属する法人や団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言動を用いるなどした場合
7. 登録者または、そこに所属する法人や団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、または毀損するおそれがある行為をした場合

第22条（権利譲渡の禁止）

登録者は、当社の承諾を得ることなく本規約に基づく権利、義務を第三者に譲渡、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第23条（準拠法）

本契約及び本サービスの成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第24条（合意管轄）

本契約について紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本規約は2022年8月8日から実施しました。
本規約は2025年10月16日に改定しました。

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