Case Study

導入事例

内部統制システムにリスクプロを組み込み、
社内負担を大幅に削減!

リバティーンズ株式会社

導入企業

リバティーンズ株式会社
https://liberteenz.jp

事業内容

アプリSEM事業、グローバルアプリ事業

設立

2007年3月1日

従業員

30名

導入前の課題

反社チェックが形骸化し
内部統制システムが機能していないことが発覚

リバティーンズ株式会社は、アプリケーションのデベロッパー向けにandroidやiOS上で動くアプリケーションのSEM(サーチエンジンマーケティング)を提供しています。業容が拡大していく中、IPO(株式公開)を検討するにあたって、社内にいくつかの問題を抱えていることが分かりました。

導入前は、社内の総務担当者がWEBサイトやリスクモンスターを使って反社チェックを実施していましたが、大量の検索結果が表示された際、その全てを確認していくことは現実的に難しく、内容の精査もできないことから、曖昧な判断のまま取引を開始していました。また、反社チェックを実施したことを疎明する証明を残しておくことは一切ありませんでした。
社内では、反社会的勢力と取引をしてはいけないということについて漠然とは理解していましたが、運用を担当者任せにしてしまっていたことから、営業担当者が反社チェック前に勝手に新規取引先と取引を開始してしまったり、総務担当者が別の業務に忙殺され反社チェックを後回しにしてしまったりするなど、反社会的勢力との関係を排除するにはほど遠い状況でした。

導入の決め手

一緒に内部統制システムの見直しをしてくれる
リスクプロに決めました

リスクプロの導入の決め手は、リスクプロの担当者が一緒に業務フローを確認し、どのタイミングで反社チェックを実施すれば営業担当者がストレスなく取引開始できるかを、他社事例を踏まえながら社内規程や対応マニュアルの整備、業務フローの見直しのアドバイスをくれたからです。さらに、反社チェックの業務フローの中にリスクプロを組み込み一元管理を図ることで、営業担当者が勝手に新規取引先と取引をしたり、総務担当者が別の業務に忙殺され反社チェックを後回しにしたり、反社チェックの証憑を残さなかったりすることを防止し、万全な反社会的勢力の完全排除の体制を敷くことができたからです。

同時に、反社チェックにかかわる社内の工数や負担を大幅に削減される結果となり、社内の業務効率を改善することに成功しました。
主幹事証券会社や監査法人、証券取引所にとどまらず、大企業からも、反社チェックの体制、取引先の反社チェック実施有無を求められる中、反社チェックのすべてを専門家に任せるということは、安心してお客様と取引することができるようになりました。


上場審査における
反社会的勢力の排除に関する審査のポイント

上場に際しては、内部統制システムの一環として、反社会的勢力との関係を排除するための体制を整備する必要があります。具体的な対応としては、経営トップが反社会的勢力との関係を排除するための基本的な考え方を明らかにしてそれを社内外に宣言すること、反社会的勢力に対応する部門を決定して情報を一元管理すること、対応マニュアルの整備や業務フローの見直しを行うこと、外部専門機関との連携を行うこと、契約書や取引約款に反社会的勢力排除条項を導入することなどが挙げられます。

さらに、上場申請時には「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」の提出が求められます。東京証券取引所では、上場申請日における役員、役員に準ずる者、重要な子会社の役員、上場申請日における株主上位50名、主な仕入先及び販売先(直前事業年度の連結ベースで上位10社)について記載が求められますので、それぞれについて情報を入手し、反社会的勢力と関係のないことを確認する必要があります。取引先の情報は、商業登記簿の確認、取引開始の経緯の確認など、与信管理等で入手している情報で足りることもありますが、現状の取引状況やクレーム等の状況によっては再度見直しをすることも必要です。

また、反社会的勢力の排除について会社法の側面から見た場合は、反社会的勢力と取引を行うこと・反社会的勢力との関係を維持することは、当該取引が適法か違法かを問わず、取締役や監査役が善管注意義務を問われるリスクが高いと言えます。
なお、反社会的勢力との関係を排除するための体制整備には「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」(平成19年6月19日 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)が参考になると思われます。

導入のメリット

リスクプロの反社チェックを業務フローに導入することで、3つのことを実現します。