よくある質問

リスクプロについて

調査期間について教えてください。

デスクトップ調査の結果は最短1営業日、第三者調査報告書の作成は最短5営業日でご提供いたします。

調査範囲はどこまでですか？

法人のデスクトップ調査の場合は「対象企業とその所属役員すべて」、第三者調査報告書の場合は、役員や主要株主はもちろんのこと、「関係企業」、「関係企業の役員」、「関連する重要人物」にまで範囲を広げて徹底的に調査いたします。

調査項目にはどのようなものがありますか？

反社会的勢力（反社）への該当有無や関係性の有無にとどまらず、反市場行為、犯罪歴、行政処分、訴訟情報など、あらゆるネガティブ情報を網羅して調査いたします。

調査について

1件だけの「スポット調査」も依頼できますか？また、見積もりは無料ですか？

はい、1件からのスポット調査も喜んで承ります。ファイナンスやM&A、臨時の大口取引、幹部採用など、必要なタイミングで柔軟にご活用いただけます。お見積もりや調査範囲のご相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

調査に利用しているデータを教えてください。

Web上でアクセス可能な公開データ（掲示板、SNS情報含む）や、新聞・雑誌の過去記事データベースに加え、当社独自の反社会的勢力データベース、行政処分情報、訴訟情報、そして過去の調査実績から蓄積された独自のネガティブ情報データベースを活用しております。

調査結果の情報は信用できますか？

はい、極めて高い信頼性を担保しております。当社の第三者調査報告書は、財務局ならびに証券取引所に調査手法を説明し、その承認を得た上で、有価証券届出書等の適時開示資料に「反社・コンプライアンス調査の第三者調査機関」として多数掲載されております。また、上場企業だけでなく、多くの新規公開（IPO）準備会社にも、主幹事証券会社や監査法人のご理解・ご信頼のもと多数ご採用いただいております。

調査を行っていることが、調査対象に知られるリスクはありませんか？

ご安心ください。当社の調査は、各種データベースの照合や公知情報の収集、および独自のノウハウによる側面調査（現地調査・周囲の評判・風評の確認など）を中心に行います。調査対象に対して直接連絡したり、接触したりすることは一切ないため、調査の事実が知られるリスクはございません。

海外の企業や、外国籍の役員についても調査可能ですか？

はい、対応可能です。海外独自のデータベースや現地の公開情報を活用し、外国法人や外国籍の役員に対する反社・コンプライアンス調査を実施しております。

その他

「グレー反社」とは何ですか？また、どのように判別しているのか教えてください。

明確な暴力団組織の系譜に属さないものの、非合法な行為や不透明な資金源とのつながりが強く疑われる、「半グレ・トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」や「共生者」と呼ばれる個人・団体のことです。これらは近年のコンプライアンス実務において最も見極めが難しく、警戒すべき存在です。当社では、ネット上の「噂・風評」、10年以上前の過去の事件記事、不自然な企業実態（頻繁な役員変更など）といった微細なシグナルを抽出。それらの情報を経験豊富な専門家が一件一件クロスチェック（多角的な精査）を行うことで、正確にリスクを判別いたします。

他の反社チェックツールやシステムを提供している会社との違いは何ですか？

一般的な反社チェックシステムは、Webや新聞・雑誌の記事を自動クローリングして機械的にスクリーニング結果を表示するものが大半です。一方、当社はツールによる一律の機械検索にとどまらず、長年の調査で培った膨大な蓄積データとノウハウを駆使し、専門家が「人の目」で多角的な分析・深掘りを行うため、見落としのない極めて精緻な調査結果をご提供できる点が大きな違いでございます。

調査を依頼するにあたり、個人情報保護法への抵触など問題はありませんか？

はい、法的に全く問題ございません。個人情報保護法において、「企業が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って、当該個人データが提供される場合」は、第三者提供には該当しないと規定されています。（※同法第27条第5項第1号）お客様（依頼企業様）からの「反社・コンプライアンス調査の委託」に基づいて当社が調査を実施するため、個人情報の授受が法に抵触することはございません。安心してご依頼ください。